入居者募集Q&A（平成23年までの質問）
平成23年度までの説明会などで寄せられた代表的な質問と回答です。
応募時の参考にしてください。
※平成25年度入居申請書は一部変更されています。
■申請書について
●Q1 入居期間の延長とは？
●A1 デザビレは一般の賃貸事務所と違って賃貸契約ではなく、
行政財産使用許可ということになります。
ですから、賃貸借契約のように入居期間の権利が保護されているわけではありません。
毎年2回の事業報告により、事業状況を判断し、1年ごとに期間更新の審査を行うことになります。
無条件で3年間入居できるということではありません。
とくに2年目から3年目への更新については、かなり厳しく判断することになります。
実質2年間が勝負！と思ってください。
●Q2 資本金・従業員数・売上高など
●A2 個人で事業をしていたり、事業計画段階の方だと書きにくいかもしれません。
・資本金については会社の場合は必須。
個人の場合は、無記入でも、
だいたい事業を始めるのにかかった費用でもかまいません。
（青色申告をしている場合、元入金というのがあたります）
・従業員数については、基本的には一人で応募される方が多いので、一人なら１で構いません。
ただし、経営者と社員ではなく、共同経営者という立場で申請される方は、その旨がわかるようにしてください。共同経営者も面接を受けてもらいます。（社員は面接の必要ありません）
・前期売上高について
売上高が大きい、小さいは選考にはあまり関係ありません。
（むしろ入居後の伸びを重視するので）
ただ、入居後にビジネスとしてやっていけるのか？
という判断基準として利用させてもらうことはあります。
●Q3 アピールポイントについて
質問：入居者募集要項で、少しお聞きしたいことがあったのでメールしました。
入居にあたってのアピールポイントなんですが、自分達の事業でのアピールポイントなのか台東区の産業に結びつくアピールなのか？
●A3 様式２の「入居にあたってとくにアピールしたい点」については、どのような観点で書かれても結構です。
事業内容をさらにアピールしても構いませんし、自社が入居するとデザビレとしてこんなにメリットがある、ということでも構いません。
どのような点をアピールするか、も含めて審査します。
なお区内産業と相乗効果を生み出す事業だということをアピールしたいということでしたら、区内産業に貢献する点について様式４も利用してご記入下さい。
●Q4 事業の特性・強み・独創性・セールスポイント
質問：入居後の事業の特性・強み・独創性セールスポイントなんですが、各項目で書くと文章がかぶってしまうのですが、文章をまとめて書く事はいいのでしょうか？
●A4 事業特性、強み、独創性、セールスポイントなどは、項目を全て書く必要も、分ける必要はありません。自分にとって書きやすく、読むほうに分かりやすい項目で書いてくだされば結構です。
要はどのような事業なのかを審査する者にしっかり伝えることが目的です。
●Q5 創業前で商品が無いのだが
質問：現在、商品がまだ出来ておらず、提出書類の商品の概要がわかるものがないが、どうしたらよいか。
●A5 商品ができていなくても応募可能です。
こちらで審査をする際デザイナーの実績等を判断する材料としますので、
どのようなデザインをするのか等、わかりやすい資料を用意してください。
どのような資料を提示するかも審査対象と考えています。
●Q6 ■重要：共同経営、オフィスのシェアなどの場合
●A6 事務所の利用者の雇用関係によって申請方法などが異なります。十分注意してください。
「経営者と社員」という場合
・経営者の納税証明書
・経営者による事業計画書１通
・面接は経営者のみ
・入居後の事業報告１通、ヒアリングは経営者のみ
「共同経営として複数名で単一事業を行う」場合
・共同経営者それぞれの納税証明書
・事業計画書は１通
・面接は共同経営者全員
・入居後の事業報告は１通、ヒアリングは全員一緒
「別事業の経営者が複数でオフィスをシェア」
※売上げはそれぞれの経営者ごとに別勘定
・共同経営者それぞれの納税証明書
・事業計画書はそれぞれ事業経営者毎に必要
・面接は経営者全員が一緒に受ける
・入居後の事業報告、ヒアリングは事業経営者毎
※原則１部屋１事業所ですので、複数の共同経営者で利用される場合は便宜上の共通屋号（ブランド名）が必要になります。
●Q7 様式４の記入方法について
●A7
１）貴社の事業が区内産業に貢献できる点
→この場合の区内産業は、台東区内の特に地場産業の企業（産業）を指します。
・専業主婦等に向けた講演等ではありません。
・様式２・３と重複してしまうかもしれませんが、ポイントを絞って、ご記入いただければと思います。
２）実施予定の支援活動※セミナー開催、相談会、入居者へのアドバイス等について具体的にご記入ください。
→内容を具体的に記入してください。（ｅｘ：上記の１）にてセミナーと記入した場合、どのような内容のセミナーを行えるか等）
●Q8 添付する納税証明書について
質問：法人を創業して1年未満でまだ決算をむかえていない場合、申込提出書類に添付する納税証明書は代表個人の住民税によるものでよろしいのでしょうか？また、直近の決算書に替わる提出物は必要でしょうか？
●A8 納税証明書としては個人の住民税のものを添付してください。
また、直近の決算書に替わる提出物として、収支計画に法人第１期の売上げ予測をご記入下さい。
別紙などで付けていただいても結構です。
●Q9 会社員の場合、住民税の納付証明
質問：現在、会社員（未創業）で給料から引かれている場合、住民税の納付証明書は何を添付したら良いでしょうか？
●A9 会社勤務の場合書類については
・源泉徴収票（のコピー）
・勤務先が発行する収入証明（源泉徴収分が記載されているもの）
・所在地の役所が発行する住民税の納税証明書（※もしくは税務署が発行する所得税の納税証明所）
のいずれかを添付してください。
●Q10 法人で第1期の決算前だが
質問：本年春に法人設立し、まだ第1期の決算がでていないが書類はどうすればよいのか？
●A10 収支計画部分には第1期の決算数字を予測してご記入下さい。
法人の納税証明書が出ないので、代表者個人の納税証明を添付してください。
●Q11収支計画の運転資金の記入について（※注意：運転資金欄は無くなり、金融機関からの調達、自己資金欄となりました））
質問：運転資金欄には増加分を記入するのか？
●A11 運転資金というのは、初めて聞く人もいるかもしれませんが、商品を製造してから売上げが口座に振り込まれるまでの経費支払いや立替などに必要な資金です。ある程度の金額が口座に残っていないと商売を続けることができなくなります。
この事業を維持するために必要な金額を運転資金としてご記入下さい。
増加分については資金調達計画のほうに記入していただければどの時期にどのくらい運転資金を追加しなくてはならないかわかります。
●Q12 収支計画の書き方がわからない
●A12 収支計画の意味がわからない、書き方がわからない、という方がいます。
書けないと入居できないのか、というと、そういうことでもありません。入居してから書けるようになればいいのではないでしょうか。
ただし、わからないから空欄にしておくとか、いい加減に書くという人よりも、わからないなりに調べたり、考えたりしながら、空欄を減らす努力をする人が好ましいと思います。
収支計画は、どのぐらいの規模のビジネスを考えているのか、自社の成長についてどのぐらい真剣なのか、などを判断する材料にします。
数字としての整合性よりも、数字の背景にある事業に対する考え方を重視するということです。
●Q13 扶養家族の場合の納税証明書の添付について
質問：現在所得がなく扶養に入っているため、納税額がゼロ円ですが、証明書添付は必要でしょうか？
●A13 扶養されている証明をつけてください。
扶養にとられている方はその扶養にとっている方の源泉徴収票や確定申告書の写しなど扶養にとられていることを明確にできる資料を添付してください。
上記の書類ですと扶養にとっている方の所得等もわかってしまうため嫌だという方は、お住まいの市区町村の税務課にて非課税証明書を取ってください。（有料です）
※発行までに時間がかかる場合がありますので事前に電話にて問い合わせるとよいでしょう。
■利用規則について
●Q14 退去条件の目標達成とは
●A14 創業支援施設の役割は、計画期→準備期→開始期→成長期→安定期という事業段階の成長期までの期間を短くすることです。
ですから、できるだけ早く成長して、できるだけ早く卒業してもらうことが創業支援施設の本来の役割です。
入居者が大きく成長し、入居時に設定した目標を達成し、安定期に入っていると判断した場合、村長との話し合いの上で卒業してもらうことになります。かと言って、目標をものすごく高くして、できるだけ卒業時期を延ばそうとすると、事業が成長しないという理由で退去対象となってしまいます。
このあたりは個別によく話し合って判断することになります。
●Q15 卒業後台東区外に引っ越したら罰則があるか？
●A15 とくに罰則はありませんが、できるだけ台東区内に移転されることを期待しています。
その入居者のビジネス成長のためには区外に出ることが必要であれば、そのように判断いただいても仕方ありません。
ただしデザビレには、地域の企業との結びつきにメリットを感じていただける方や、積極的に地域とのコラボレーションを図りたいという方に入居していただきたいと考えています。
そして卒業生がデザビレ周囲に事務所を借りていただくことで、デザイナー・クリエイターの集まる地域を形成したいと思っています。
●Q16 事業成績が悪いと退去させられるのか？
●A16 はい、指導を受けても改善しない場合は退去勧告をします。
ただし、ファッションやデザインの場合、必ずしも売れるための努力が売上げに結びつかない場合がありますから、成長のために努力している姿勢が認められれば退去ということはありません。売上げよりも成長意欲を重視するとお考え下さい。
デザビレの応募者にはいないと思いますが、趣味の延長で事業として成長しなくても、好きなことだけやっていられればよいという場合などが、退去対象になるのではないかと考えます。
■入居対象について
●Q17 現在１人で２つの事業を行っているが。対象になるか。
●A17 なります。ただし、それぞれの事業の詳細を明確にしてください。
●Q18 現在従業員の場合
●A18 現在、従業員として働いており、入居が決定したら退職し、起業する場合も対象となります。
●Q19 これから法人化するのだが
これから法人化を考えており、新しい分野で挑戦するが、入居対象になりますか？
●A19 なります。創業予定の方、これから事業を開始される方も対象になります。
●Q20 ファッション業界やデザイナーを支援する仕事って何か？
●A20 例えば、ファッションビジネスを例にすると、カタログを作ってくれるグラフィックデザイナー、商品のモデルになってくれるモデル事務所、写真を撮影するカメラマン、広報業務を行うプレス事務所、営業代行、生産管理、貿易業務、経理、広告代理店、展示会・イベントプロデュースなど等いろいろ考えられます。
要はこれらの業種は、地域のファッション関連企業やデザイン関連企業をクライアントにして、それらをサポートすることで、自社の売上げを成長させるという、相乗効果を生み出すWIN－WINの関係ができるというものです。
●Q21 学生でも応募できるのか？
●A21 学生でもOKです。
しかしながら、審査においては「ビジネス」についてどのぐらい真剣に考えているか、どのようなビジョンがあるか、が問われるので、社会人に比べて不利かもしれません。
ただし、デザビレは経験の少なさをサポートするところですから、経験が浅いから、経験が無いからという理由だけで排除することはありません。
社会人に負けないプランや熱意を伝えてください。事業プラン段階でもキラッと光るものがあれば、選ばれる可能性があると思います。
●Q22 オーダーメイドは対象業種になるか
●A22 オーダーメードも対象となります。
ただし、まったくデザイナーの個性やオリジナリティが無いものを作る「縫製加工」だけだと、デザビレの趣旨にそぐわないと判断される場合もあります。
●Q23 グラフィックデザイナーは？
●A23 グラフィックデザインや工業デザイン、WEBデザイン等も対象になります。ただしグラフィック関連の申し込みが多くなることが予想されます。
事業の成長性や地域への貢献などをよく検討してください。
●Q24 再創業者は対象になるのか？
一度、創業し廃業もしくは休業していて再度、創業を計画している人は応募できるのでしょうか？
●A24 はい、応募できます。
法人でも個人でも創業5年以上経つと、創業支援ではなく一般企業対策ということになるので、デザビレでは対象外ですが、計画中、準備中、という場合は応募できます。
●Q25 アートは対象になるか？
●A25 アート分野や伝統工芸等もOKです。
ただしアーティストを育てる教育芸術施設ではなく、ビジネスを支援する施設です。
作品を作る場所が欲しいというだけなら対象外です。
●Q26 他の創業支援施設から移転は？
●A26 募集要項には、プレインキュベーションと推薦状がある場合を除いて他の公的創業支援施設からの入居は認めないとしています。
公的施設は、そのほとんどが税金で整備・運営されています。
そのため、一部の個人や法人だけが複数の施設に入居してしまうと、できるだけ多くの創業者に公平にチャンスを与えるという創業支援施設のルールに反してしまいます。
ただし、他の入居者を支援する役割も担ったり、積極的に地域とのコミュニティ作りを推進するなど、施設運営側に近い立場になることで入居を認める場合もあります。
詳しくは面接する中で個別に説明します。
また、プレインキュベーションというのは、事業計画・準備段階を対象とした施設で、だいたいが机一つという環境が中心です。
プレインキュベーションは創業の助走段階ですから、その後メインインキュベーションであるデザビレに入居して実際にビジネスをスタートするということはOKです。
また民間の施設からの移転はOKです。
■共有施設・設備
●Q27 駐車場、駐輪場はありますか？
●A27 駐輪場は施設内にあり利用無料。登録してもらいます。
普段自転車を使わない人は、すぐ近くの新御徒町駅駐輪場でレンタサイクルが1日200円。
駐車場は施設内の駐車場を民間業者と月ぎめ契約して利用可能（月額4万円で、周囲の相場よりやや高くなっています）
駐車場は時間貸しは結構安いので、いつも満車になっています。
●Q28 共用設備の使用料金は？
●A28 ショーケース、テーブル、バックパネルなどの展示什器が無料で利用できます。ただし、事前予約が必要です。
また、ショールーム、会議室、商談室などの共用施設の使用についても事前予約が必要です。制作室、交流サロンはお互いがマナーを持って譲り合って使うというスタイルになっています。
なおコピーについては、カラーコピー、白黒ともコピーカードでカウントして、月毎に請求します。郵便局や区役所で支払うことになります。
■部屋の利用について
●Q29 事務所をショールームとして使ってよいのか？
●A29 はい、自社で製造した商品のショールームとして使うならOKです。むしろおススメします。
お客様を呼んでフィッティングをするなども自由です。
ただし、デザイナーやクリエイターとして入居する場合は自社で商品を製造しないで、仕入ればかりという「小売、卸」業態は募集対象外となりますのでご注意下さい。デザイナーを支援する業務として「卸・小売」業で入居申請する場合、その作品を飾るという場合はOKです。
●Q30 インターネット（Ｂフレッツ）はどのように手続きすればよいか。
●A30 各自、ＮＴＴに手続きしてください。（担当者を紹介いたします）
電話回線、光電話、IP電話、その他通信関係は個人での手続きになります。もちろんNTT以外に申し込むのも自由です。
●Q31 部屋でアーク溶接を使うことは可能か。
●A31 部屋では使用できませんので、制作室でお願いします。原則的に各室では裸火、火花のでる作業はできません。
電気炉等はOKです。
●Q32 ひと月の電気代はいくら位か。
●A32 部屋によって異なりますが、夏でもエアコンを使用しないところは、３０００円前後、また、大きな部屋で、エアコンをフル回転させているかと思われるところは、２、３万円しています。
電気代については事業所用契約となるので、一般の住宅用よりも割高になっています。
●Q33 改造してある部屋をそのまま使えるか？
現在の入居者の中で、部屋を工作しているところがあるが、退室する際、現状復帰せず、そのままにしてもらうことは可能か。
●A33 もし、工作してある部屋にあたり、そのままがいいということであれば、入居者同士交渉してください。
ただし、引き継いだ方が退室する際は現状復帰していただきます。
●Q34 夜、女性が事務所で働いていて大丈夫ですか？
●A34 基本的に施設玄関は常時、施錠しています。外来者については、各事務所にてインターホンで呼出、鍵を開錠してもらいます。
ということで、普通の事務所並みには防犯されていますが、不安な方は部屋に鍵をかけておいてください。
これまで大きなトラブルはありませんでしたが、施設オープン当初やテレビで放映されたときなど、近所の方が施設内に入って、入居者の部屋をいきなり訪問するということがありました。
現在は基本的に、突然の訪問はお断りの掲示をして、受付を通ってもらうことにしています。
●Q35 動力用電源
●A35 現在各部屋には電灯とコンセントを合わせて１００V容量５０Aを供給しています。
２００Vの動力線が必要な場合、工事費は自己負担となります。おそらく10万円～20万円程度。部屋の場所により費用が変わります。
ちなみに各部屋に子メーターがついていて電気代は実費支払いです。住宅用ではなく大規模事業所用なので割高です。
●Q36 重量物の持ち込み
●A36 クリッカー（型抜き機）のような1トンもあるような重量物は各部屋に持ち込めません。
1階の、床が重量に耐えられる部屋に設置してもらうことになります。（現在は1階コピー室にクリッカーを設置しています）
●Q37 部屋内でバーナー（火気）は使えないのか？
●A37 基本的に裸火は事務所内では使用できません。制作室で使ってもらうようになります。
なお、電気窯のような裸火を使わない機器の使用はOKです。
どうしても、どんなに費用がかかっても、自分の部屋でバーナーを使いたいという場合は個人で防火設備を施し、直接消防署から許可を取るという対応をしていただくことになるかもしれません。その場合でも、施設管理担当、消防署などとの事前協議をすることになりますので、ご相談下さい。
●Q38 複数のメンバーでシェアできるか？
●A38 基本的に1部屋、1事業所ということになりますから、共同経営者として2名で一つのブランドを運営する、という場合はOKです。もちろん社員を増やすというのもOKです。
また別々のブランドだけれど、共同で事務所を借りて事業を行う、という場合は、両者の事業内容を申請書に記載し、両者とも面接を受け、入居後は両者が別々事業報告を行うということなら認められることがあります。いわばブランド部門別に代表がいるような形として申請してもらうということです。
要はそれぞれの事業の責任者（社員は除く）となる人がきちんと申請、面接という手順を踏み、入居後はその部屋全部での売上げが報告される、という状態ならOKということです。
入居が決まってから、事務所スペースに余裕があるから、と勝手に又貸しすると、又貸しで事務所にいる人は審査を受けない、事業報告もしないということになります。このような場合、又貸しをした本人も入居取り消しとなりますので注意してください。
とにかく不安であれば、個別に相談いただくようお願いします。
■審査について
●Q39 予備審査の日程については、応募者に合わせてもらえるのか？
●A39 ある程度は考慮します。
●Q40 予備審査と最終審査の違いは？
●A40 ○予備審査：個別面接（1事業所あたり50分程度）、審査員2名、支援の必要性及び事業の成長性について時間をかけて面接を行います。
○最終審査：審査会形式（１事業所あたり15～20分）、審査員4名、事業計画の内容、実績、能力や適格性、地域への貢献などについて審査します。
■その他
●Q41 最寄駅は？
●A41 一番近いのはつくばエクスプレス新御徒町駅。駅A４出口まで徒歩1分、改札までも1分。
次は同じ構内にある都営地下鉄大江戸線新御徒町駅。A4出口までは同じく1分ですが、駅構内を3分ぐらい歩きます。
日比谷線仲御徒町駅は約10分ぐらい。JR山手線 御徒町駅は10分～13分ぐらい。
銀座線稲荷町は10分弱ぐらい。都営浅草線蔵前駅は徒歩約15分。
近くにバス停もあり春日通沿いを錦糸町←→大塚で走っています。台東区のめぐりんというバスもあります。
●Q42 倍率は？
●A42 過去平均約5.8倍（総募集室数64 総応募数370）
16年度：18部屋募集→45社応募＝約2.5倍
17年度：1部屋募集→16社応募＝16倍
18年度：15部屋募集→90社応募＝6倍
19年度：4部屋募集→36社応募＝9倍
20年度：5部屋募集→20社応募＝4倍
21年度追加：1部屋募集→12社応募＝12倍
21年度：11部屋募集→54社応募＝約5倍
22年度：4部屋募集→43社応募＝約11倍
23年度：5部屋募集→54組応募＝約11倍
